レカム株式会社

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企業ビジョン

A&A111+(エーアンドエートリプルワンプラス)
※Action&Achievement「行動、そして達成」
・株主にとって投資リターン「NO.1」
・顧客にとって「オンリー1」
・業界で質量共に「NO.1」
・従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業を目指しています。

代表(肩書)

伊藤 秀博(代表取締役社長兼グループCEO)

会社所在地

〒102-0073
東京都千代田区九段北4-2-6 市ヶ谷ビル7F

電話番号

03-5357-1411

設立年月日

1994年9月

勤務地

東京、埼玉、前橋、足利、長野、大阪

従業員数

228名(平成26年9月現在)

事業内容

ビジネスホン・デジタル複合機・セキュリティー商品・その他機器全般の販売
設置工事及び保守サービスの提供
ホームページ作成
携帯電話の販売
インターネット関連サービスの提供及び前期事業のフランチャイズ展開
BPOサービスの提供

総合評点

3.3

社長力

3.7

成長性

3.3

働きがい

3.4

働きやすさ

3.1

社員結束力

3.1

グローバル性

3.4

※評点は最高点は5点。最低点は1点。
アンケート対象人数:228名(平成26年9月現在)

各項目チャート
特長メダル
会社携帯が支給 タブレット端末支給 社内表彰イベント お祝い金制度 20代管理職 バースデー休暇 アニバーサリー休暇 資格取得の補助 部活動 BBQ 外国人社員 海外に支社 海外出張がある 年功序列なし 海外勤務チャンス

調査員からの総評

伊藤社⻑のインタビューにもあるとおり、会社設⽴から10年以内での株式上場は1000万社中17社しかないという確率だ。同社がその1社であることで、いかにスピード成⻑を果たしてきた企業であるかがうかがえる。まさに“実⼒主義”の賜物といえるだろう。
伊藤社⻑も正直に話しているが、同社の仕事は“チャレンジと失敗”の連続であることを述べている。7回転んでも8回⽬に起き上がるマインドが必要で、そういった経験を積んで成⻑していく若⼿社員が同社の未来を担っていくのである、と。このことから推測できることは、⼊社を志望する新⼈には、ことさら意志の強さが求められるということだ。“実⼒主義”に、⽢い考えは禁物である。しかし、⾒⽅を変えれば会社の中は“成⻑の糧”に恵まれているということである。「はじめに」でも触れたが、同社は職級を細かいステップに分けるなどして社員の向上⼼や上昇意欲にきめ細かく応えられるようにしている。⾃分を成⻑させたいと考える⼈にとっては素晴らしくチャレンジブルな環境ではないだろうか。

社員アンケート評点
社長力 評点
会社のビジョン・ミッションは浸透して、理解されている。 3.1
経営者との距離が近く、アドバイスを受けられるような環境がある。 3.0
経営者が会社をどのようにしていくつもりなのかを理解している。 3.3
経営者のリーダーシップは強い。 3.5
会社が社員のことを大切にしてくれていると感じる。 2.7
成長性 評点
本体や関連会社の事業は拡大している。 2.5
個人の目標設定が高く設定されている。 3.7
会社は社員の育成に力を入れている。 3.0
新規事業やM&Aなど、事業拡大の取組みをしている。 3.5
従業員数は増えている。 2.4
働きがい 評点
給与や人事評価は適正である。 2.7
仕事を通じてビジネススキルや能力・知識の向上を実感できる。 3.6
個人の成績に直結しない部分も適切に評価されている。 2.7
社員が新しい事にチャレンジしやすい。 3.0
仕事を通じて取引先やお客様から感謝をされている。 3.5
働きやすさ 評点
時短勤務や産休・育休制度などは充実している。 2.6
会社や上司に対して意見や提案を言える風通しの良さがある。 3.3
有給休暇や振替休暇は取得しやすい。 2.2
気持ちよく働ける、きれいでおしゃれなオフィスである。 3.2
女性社員が適切に評価され、管理職や要職に就いている。 3.5
社員結束力 評点
職場の雰囲気は元気で明るく活気にあふれている。 3.4
チームで目標を達成する意識が高い。 3.4
社内旅行や社内部活動など、勤務時間外での社内交流の場が多い。 2.8
尊敬できる上司や同僚が多い。 3.2
会社を良くしていくための意見交換は活発である。 2.9
グローバル性 評点
国際感覚が身に付けられる職場環境がある。 2.4
海外現地の企業との取引は活発である。(日本拠点の外資系企業を除く) 2.4
海外展開を拡げている活動をしている。 3.5
外国人社員の採用を行っていますか、または会社にとって必要性がある。 3.3
英語をはじめとした外国語を使用する機会は社内にある。(会話や文書作成など) 1.7
企業調査報告書発行日:
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